辻堂駅開設100周年事業実行委員会の概要
1.本会の設置目的
辻堂駅が地元請願駅として開設してから平成28年12月1日で100年を迎えることから、節目の機を捉えて開設当時の偉業を讃えると共に今後の辻堂駅周辺の発展を願い、辻堂駅の開設100周年を記念する事業を実施するにあたって、実行委員会を組織し、一連の記念事業が円滑に運営することが出来るよう推進することを目的としています。(平成25年12月1日設立)
2.実行委員会の組織
本会の会員は、辻堂駅周辺に在住または在勤で本会の目的に賛同する者、ならびに辻堂駅にゆかりのある者などをもって組織しています。
3.本会が行う事業
①辻堂駅の開設100周年を記念する事業
②辻堂駅および周辺の整備改善を促すための事業
③辻堂駅を中心とした地域活性化のための事業
4.部会等の組織設置
本会には式典運営部会、地域渉外部会、広報記念誌部会、記念事業部会、および実行委員会本部、並びに総括支援担当を設置して、地域住民の意思を尊重して事業を進めています。
5.役員体制
委 員 長 山田 榮
副委員長 三觜 清次、櫻 井 貴裕、野中 富央、小林 準一郎、永井 洋一
法務担当 芳村 健
本 部 長 永井 洋一
副本部長 小河 静雄
法務担当 芳 村 健 本部庶務 谷口 由佳
事 務 局 鈴木 誠、川口和也、櫻井洋佐、三橋 亨
監 事 森 貞夫、宇久田 進治
総括支援担当 藤沢市 企画政策課長 黒 岩 博 巳
藤沢市 辻堂市民センター長 山口 実
藤沢市 明治市民センター長 橘 川 紀 之
茅ヶ崎市 拠点整備課長 橋 口 真 澄
6.記念事業実施日
カウントダウンイベントの実施期日・・・ 平成27年12月12日(土)
辻堂駅開設 100周年事業の実施期日・・・ 平成28年11月26日(土)、27日(日)
辻堂駅が開設して100年目となる日 ・・・ 平成28年12月 1日(木)
7. 100周年を記念する10の事業
①辻堂駅の発車ベルを「浜辺の歌」にする活動等
浜辺の歌は作詞者林先生が辻堂東海岸の追憶を歌ったものとされ唱歌として多くの日本人に愛されています。そこで乗降者数12万を誇るJR東日本辻堂駅の発車ベルを「浜辺の歌」にすることや、100周年を記念する企画(suica販売や限定企画列車の運行等)の実施を関係機関に働きかけを行う。
②100年カウントダウンの実施
100周年事業の一年前となる平成27年12月12日に、カウントダウン看板を掲示除幕セレモニーを行うとともに、辻堂の歴史や偉業を伝えるシンポジウム(座談会)を実施し1年後に迫る辻堂駅開設100周年に向けて気運を盛り上げる。
③祝賀パレードの実施
開設100周年の祝賀と地元を挙げて祝意を表すため、シークロス公園から北口へ西口南から南口を経由し南北トンネル上までを、消防・自衛隊・米海軍・ドルフィン等の音楽隊に加えて、地域の学校・企業・サークルなどの団体が参加する路上パレードを実施する。
④デジタルサイネージの設置
昨今メディア新ツールとしてデジタルサイネージを100周年事業に合わせて、駅改札口前に災害情報等を迅速に伝達できる同システムの設置を藤沢市に要望するもので、平常時に於いては市の広報媒体として活用するもの。
⑤まつり広場の開催
テラスモールのステージを借用しミニライブ等を開催すると共に、北口ラズ前広場には地元飲食店を始め様々な団体・サークルの模擬店の出店と、南口商店街に屋台の出店により、辻堂を楽しんでもらう。
⑥山車の巡行と神輿の渡御
開駅100周年を祝い、辻堂諏訪神社各町内山車を南口ロータリーまで巡行すると共に、辻堂諏訪・羽鳥御霊・四ッ谷八坂・小和田熊野の各神社神輿をシークロス公園から北口及び西口から南口を渡御し、辻堂の伝統文化である山車・神輿の競演により祝賀を盛り上げる。
⑦タイムカプセルの設置
辻堂駅が地元住民の請願や資金提供によって開設したことの偉業や地域の歴史や文化・自然・想い等を、辻堂駅の開設の偉業を称え、100年後の子孫世代に残し伝えるため、辻堂駅北口広場に開封年を短期20年、中期50年、長期100年の3種類のタイムカプセルを設置する。
⑧100周年記念式典・祝賀会の実施
明治センター健康プラザにおいて、100年前に辻堂駅を開設した貢献者親族及び関係者並びに行政OB等が一堂に会して、駅開設当時の功績を称えると共に、これから100年後の辻堂の発展を祈念した大会100年宣言などを催す記念式典および祝賀会を開催する。
⑨100周年記念事業の広報活動
辻堂駅開設100周年事業の広報宣伝を図るため、事前告知のチラシ作成の他、100周年に向けてポスターおよびチラシを作成し、地域住民のみならず広く事業の周知を行う。
⑩100周年記念誌の発行
辻堂駅開設100周年事業の全貌を集大成にした記念誌を作成し、辻堂の新たな歴史としての資料とするため、記念冊子を作成発行する。
8. 辻堂駅開設100周年事業実行委員会会則
(名称及び事務局)
第1条 本会は、辻堂駅開設100周年事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)と称し、実行委員会本部をNPO法人辻堂の民事務局内に置く。
(目的)
第2条 本会は、辻堂駅が地元請願駅として開設してから平成28年12月1日で100年を迎えることから、節目の機を捉えて開設当時の偉業を讃えると共に今後の辻堂駅周辺の発展を願い、辻堂駅の開設100周年を記念する事業を実施するにあたって、実行委員会を組織し、一連の記念事業が円滑に運営することが出来るよう推進することを目的とする。
(実行委員会委員)
第3条 実行委員会委員は、辻堂駅周辺に在住在勤で本会の目的に賛同する者、ならびに辻堂駅にゆかりのある者のうちから、発起人が推薦する者、又は実行委員会全体会で認めた者をもって組織する。
2 実行委員会委員の委嘱は、全体会議の承認を経て委員長が行う。
(事業)
第4条 本会は、第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 辻堂駅開設100周年記念の事業
(2) 辻堂駅および周辺の整備改善を促すための事業
(3) 辻堂駅を中心とした地域活性化のための事業
(部会等の設置)
第5条 本会に次の各号に掲げる部会および実行委員会本部、並びに総括支援担当を設置する。
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式典運営部会
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地域渉外部会
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広報記念誌部会
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記念事業部会
2 前項の部会等は、次に掲げる事項を所管する。
(1) 式典運営部会 式典の実施に関すること。
記念宣言に関すること。
(2) 地域渉外部会 資金の予算立案および決算に関すること。
協賛金・寄付金等の資金調達に関すること。
地域など関係諸団体との調整等に関すること。
(3) 広報記念誌部会 事業の宣伝、HP・広報紙等の作成に関すること。
記念誌の作成・発行に関すること。
(4) 記念事業部会 記念事業の企画立案および調整に関すること。
記念事業等の実施運営に関すること。
(5) 総括支援担当 行政官庁との連絡調整、支援体制に関すること。
事業推進および各部会等の事務支援に関すること。
(6) 実行委員会本部 実行委員会全体会議、役員会の開催に関すること。
実行委員会の資金管理に関すること。
事業全体の進捗把握および管理に関すること。
3 部会員は、実行委員会委員および委員が推薦する者で構成する。
(役員の種類)
第6条 本会に次の役員を置く。
(1) 委員長1名
(2) 副委員長5名(部会長または本部長等をもってあてる)
(3) 前条に掲げる部会毎に部会長1名および副部会長若干名
(4) 本部長・副本部長・法務担当各1名、事務局参与3名および本部会計2名
(5) 監事2名
2 前項の役員は、実行委員会全体会議において選出する。
3 委員長は必要に応じて顧問および名誉顧問を選任することができる。
(役員の職務)
第7条 委員長は、実行委員会を代表して会務を総轄する。
2 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときの職務を代理する。
3 部会長は、部会を代表し部会事務を総轄する。
4 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときの職務を代理する。
5 本部長は、実行委員会本部を代表し庶務事務を総轄する。
6 本部会計は、実行委員会の会計事務を総括処理する。
7 監事は、実行委員会本部および各部会の会計事務を監査し、適宜これを実行委員会全体会議に報告する。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は、本事業の終了時までの期間とする。
(会議の種別及び招集)
第9条 会議の種別は、実行委員会全体会議、役員会及び部会とする。
2 実行委員会全体会議は、委員長が必要と認めるとき、または役員の過半数から会議の目的たる事項を示して請求があったときに招集することができる。
3 実行委員会全体会議は、委員長が招集し会議の議長となる。
4 役員会は、委員長が招集し会議の座長となる。
5 部会は、各部会長が招集し会議の座長となる。
(事業の経費)
第10条 記念事業等の実行委員会運営経費は、協賛金、行政からの補助金,NPO法人辻堂の民からの負担金、寄付金及びその他の収入をもって充てる。
(事業年度及び会計報告)
第11条 実行委員会の事業年度及び会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
2 本部会計は、収支計算書を作成し、これを年1回実行委員会全体会議で報告して承認を得るものとする。
3 本事業終了時における会計決算に残金が生じたときは、最終の実行委員会全体会においてその処理を決定する。
(会計監査)
第12条 会計の監査は、監事が随時これをすることができる。
(委任)
第13条 この会則に定めるもののほか必要となる事項は,実行委員会全体会議の承認を経て,委員長が別に定める。
付 則 この会則は,平成25年12月1日から施行する。
付 則 この会則は,平成26年2月8日から施行する。